ここが本当に中国の秘密警察のアジト？：報道されていた秋葉原の雑居ビル（追記あり）

2023/04/27 09:59

　世界各国で中国の秘密警察の存在が注目されています。４月17日にはアメリカ・ニューヨークでマンハッタンの中華街のビルに中国公安部が違法に秘密の警察署を開設していたとして、中国系とみられる男2人が逮捕されています。

　各国で中国出身者が監視され、帰国を強要するように脅迫をされているとの報道があります。中国政府は、事実無根と否定していますが、事実であれば何とも恐ろしい話です。

　最近では、日本の大学に留学している香港出身の女子学生が3月上旬、香港へ一時戻った際に、香港国家安全維持法違反の疑いで治安当局に逮捕されていたと報じられています。留学中に香港の独立を支持するメッセージをSNSに投稿したことが問題視された模様です。この学生さんの逮捕にも秘密警察が関与していたのでしょうか。

【追跡】中国“秘密警察”の実態取材　抗議集会で参加者を撮影か…“拠点”の内部は？

　このうち、日本には東京を含む2カ所に拠点が存在するということです。東京では秋葉原に近い清州橋通りにあるこの建物が拠点と報じられています。怖いもの見たさに写真に収めてきました。

　
　建物は十邑会館という名前の雑居ビルですが、主にホテル（実際には民泊施設といった方がふさわしそうです）になっています。建物が小さいため６室しかないようです。玄関に灯はついており、インターフォンの電源も入っていましたが、メディアの報道では、常駐しているスタッフはおらず、インターフォンへの反応もないようです（さすがにピンポンダッシュはやりませんでした）。近くには、長時間路上に停車していた車があり、中にはドライバーが乗っていました。警察関係者の張り込みでしょうか（だとするとまずいので、写真の掲載は自粛しました）。

　ちなみにBooking comで検索してみましたが、「現在このホテルは予約できません。」と出てきます。評価は10点満点で平均5.4とあまり高くはありません。安さが魅力だったようですが、それでも価格に見合わないとの評価だったようです。

　文春オンラインの怖いもの知らずのライターさんが３月に予約され宿泊されているようですが、やはりインバウンド観光客をターゲットにした民泊施設のようです（こういう体当たり記事好きです）。記事からは真剣にホテル経営をしていたとは思えず、民泊を隠れ蓑に活動していた可能性は捨てきれません。

　この建物にはホテルのほか、「日本福州商会株式会社」と「一般社団法人日本福州十邑社団聯合総会」が入っています。この社団法人は、中国福州（福建省）出身者の同郷会ということになっています。しかし、地元紙『福建日報』などでは、この施設は「福州警侨事务海外服务站」と紹介されています。直訳すると、「福州市海外華僑向け警察総務サービスステーション」ということになります。

　この一般社団法人には国会議員が顧問になっているとの報道もあります。もし本当に秘密警察の拠点であれば、統一教会問題に続くスキャンダルになりかねない問題です。

　福岡県にも、江蘇省南通市公安局が設置したとされる拠点があり、前代表が人民解放軍の関係者だったとの報道もあります。2022年5月15日付の中国共産党江蘇省委員会新聞（電子版）が、「南通市、警察と海外華僑の共同勤務のための10の措置を導入」との見出しで、国内外の南通市公安と、海外在住の中国人である華僑の「連携サービス」を改善すると報じています。記事では「連携サービス」について、学校やビジネス、車両管理、各種証明書の取り扱いなどのほか、「暴力犯罪、サイバー犯罪などと戦うための公安機関の役割を果たしている」、と説明していました。

　中国最大の検索サイトBaidu（百度）で検索すると、こうした南通市公安の出先とみられる拠点一覧が出ています。

　
　ちなみにこの福岡県の拠点のアドレスには中古医療用品を扱う商社が立地しており、福岡県「公安委員会」から古物商の認可を得ています。現在の代表は中国出身ながらも、南通ではなく浙江省出身の方で、日本に留学・帰化された方のようです。地元ライオンズクラブの活動にも積極的で、とても恐ろしい方のようには見えないのですが、真偽はどうなのでしょうか。

追記：ホームページは現存しますが、株式会社F2コーポレーション（法人番号:9290001089822）の最終登記更新は2022/12/21で、閉鎖されているようです。ますます怪しいです。地元の方、情報を求めます。

　この組織の問題が報じられたことを受けて、昨年には国会で中国の秘密警察について参政党の神谷宗幣参議院議員が何度か採り上げています。当初政府は「我が国の情報収集能力等を明らかにするおそれがあり、答弁を差し控える」としていましたが、昨年12月の再質問に対して政府は、「中国側に対しては、外交ルートを通じて、仮にわが国の主権を侵害するような活動が行われているのであれば、断じて容認できない旨申し入れを行った」と答弁しています。前回からはある程度の進歩がありましたが、「これ以上の詳細は外交上のやり取りであり差し控える」として、具体的な対応は示されていません。

　政府・与党には我が国の主権や安全保障にかかわる問題であり、党内調査を含めて毅然たる調査と。調査結果の公表をお願いしたいところです。また、特定秘密法案やスパイ防止法案に反対していた野党も自分たちの過去の言動にこだわって沈黙せず、メディアも、日本で公然と行われている主権や人権の侵害についてもっと追及して欲しいです（でないと彼らにもこうした組織が侵食しているのではとの疑念が生じます）。