外交交渉をゲームに例えて、最高のスコアは「51対49で勝つことだ」と言われます。それ以上の点差がつくようなどちらかに一方的な展開になるならば合意が成立することはありません。Win-Winならばすんなりまとまるでしょう。では「50対50の引き分け」はどうでしょうか。引き分けならば、双方の顔が立つのでは思いがちですが、実はそうは簡単にはいきません。双方から不満が出て、トラブルが再燃します。イスラエルとパレスチナの関係も同じようなものではないでしょうか。

　その一つの例が1993年にイスラエルとパレスチナ解放機構（PLO）の間で同意された一連の協定である「オスロ合意」です。このオスロ合意は、

①イスラエルを国家として、PLOをパレスチナの自治政府として相互に承認する。
②イスラエルが占領した地域から暫定的に撤退し、5年にわたって自治政府による自治を認める。その5年の間に今後の詳細を協議する。

というもので、パレスチナ問題を解決に導く案として、当時としては画期的な合意でした。そして、中東戦争後で最もイスラエルとパレスチナの関係が良好な時代であったといえます。このオスロ合意は米国のクリントン大統領の仲介で成立し、それぞれの政府を代表していたラビン首相（イスラエル）と、パレスチナ解放機構（PLO）のアラファト議長はノーベル平和賞を受賞しました。

　しかし、このオスロ合意は2000年に崩壊してしまいます。

ラビン首相暗殺を機にイスラエル社会が右傾化
　オスロ合意は成立しましたが、イスラエルの誰もがそれを歓迎したわけではありません。オスロ合意の発表後、イスラエル国内では合意に反対する多くの抗議デモが行われるようになりました。中道左派の労働党を率いていたラビンは、クネセト（国会）での過半数の議席をもっていたことを頼りに和平を推進しますが、1995年11月、テルアビブで催された平和集会に出席した際、和平反対派のユダヤ人青年イガール・アミルから至近距離より銃撃され、暗殺されてしまいます。

　その後、首相に就任したペレスは様々な勢力からの圧力にさらされ、1996年、首相公選でリクード（中道右派）を率いるネタニヤフに僅差で敗れ、政権を失います。そのネタニヤフも、その次に政権を奪還した労働党のエフード・バラックも和平を実現することはできないままでした。

　バラック首相はPLOのアラファト議長と和平の協議を重ねていましたが、2000年7月に米国のクリントン大統領が仲介したキャンプデービットでの会談では領土、エルサレムと神殿の丘、避難民と帰還の権利、イスラエルの安全保障を巡り対立が鮮明化。非難の応酬となり、最終合意に失敗してしまいます。

　こうした中、2000年9月に当時外相だったシャロンは1000人以上の武装護衛を引き連れてかつてエルサレム神殿であった神殿の丘の岩のドーム（イスラム教の聖地）を訪問。そこで、「エルサレムは全てイスラエルのものだ」と宣言してしまいます。この訪問をきっかけにパレスチナ人は投石でイスラエル警察と衝突し、アルアクサ・インティファーダと呼ばれる暴動に発展。オスロ合意は完全に崩壊してしまいました。

　バラックは一旦辞任し、首相公選に打って出ますが、アラブを刺激することで右派の支持を集める戦略に打って出たシャロンの前に敗れてしまいます。その後、イスラエル世論の右傾化が一層進み、パレスチナとの教義に際しては、ますます強硬な姿勢をとるようになります。

パレスチナも分裂し、武装組織ハマスが誕生
　パレスチナ側でも同じようにオスロ合意についての反発が出ていました。こうした不満を持つ集団がハマスやイスラム聖戦と呼ばれるジハード（聖戦）派と呼ばれる武装組織を形成していきました。
　オスロ合意立役者となったアラファト率いるPLOを母体として1995年9月にパレスチナ自治政府（PA)が誕生し、1996年1月選挙でアラファトは初代自治政府長官に選出されました。しかし、PA内部でもオスロ合意に不満を持つ勢力が多く、アラファトはPAの意見をまとめきれず、イスラエルとの合意にたどり着けませんでした。2000年7月の階段では、米国のクリントン大統領が「クリントン・パラメーター」と呼ばれるヨルダン川西岸地区の97%とガザ地区全域をパレスチナ国家として認める合意案を示しましたが、アラファトはそれを受諾しませんした。

　2000年7月の交渉が失敗に終わったことを受けて一部が主流派を離れ、ハマスやイスラム聖戦と呼ばれる強硬派に参加するなど、PLOは分裂してしまいます。残ったPLO主流派は「ファタハ」と呼ばれ、2004年にアラファトが死去した後は、事務局長だったアッバースが議長を襲名します。2005年1月自治政府長官選挙ではアッバースが大勝します。しかし、2006年1月のパレスチナ立法評議会選挙でハマスが過半数の議席を獲得し、ハマス主導の内閣が成立します。その後、イスラエルとの武力衝突を受けて一時的に挙国一致内閣が成立しますが、2007年6月に両者が決定的に対立してしまいます。PAのアッバース大統領は自治区全域に緊急事態宣言を発し、ハマスを排除した緊急内閣を発足させます。ハマスはガザ地区を武力制圧し、支配下に置いてしまいます。

　そのまま現在に至りますが、イスラエル政府は「ファタハ」のみを交渉相手とし、「ハマス」をテロリストと認定しているために、和平交渉を難しくしています。

パレスチナ穏健派「ファタハ」の支持が低下
　現在、PAではヨルダン川西岸地域を「ファタハ」、ガザ地区を「ハマス」が実効支配していますが、立法議会選挙は2006年を最後に行われていません。
　イスラエルとハマスの武力衝突の停戦交渉では、将来の「ガザ」地区の復興とガバナンスが焦点となると思われますが、このPA内の対立が大きな影を落とします。
　PAでは、停戦後のガザ地区の支配権を取り戻すことを主張するでしょうし、イスラエルもそれに合意するとみられますが、ヨルダン川西岸地区で「ファタハ」が住民の支持を失っているとの見方があります。汚職の蔓延などアッバース政権の腐敗が深刻化していることが背景にあるとみられています。これはアフガニスタンで国際社会が支援してきた民主政権が崩壊し、タリバンが復活した状況と似ています。
　「ハマス」が完全に解体されないと、ヨルダン川西岸地区までもジハード派に支配されることになり、イスラエルには大きな脅威となります。イスラエルがハマス殲滅にこだわる理由はここにあるとみられます。

米国の仲介能力の低下も紛争の背景に
　オスロ合意の崩壊につながった要因としては、米国の仲介能力の低下もあったと考えられます。クリントン政権が2001年で任期切れとなったため、政権がレームダック化していたことや、大統領自身が各種スキャンダルにまみれ米国内での支持を失っていたこと、2001年には911テロが起きるなど、余力を失っていたことなどが指摘できます。
　今回のイスラエルとハマスの対立も、米国の交渉能力が低下している状況で起きています。

今の中東には大岡越前のような存在が必要
　外交交渉では、50：50での引き分けではなく、Win-Winの関係がないとすんなりまとまらないものです。もしくは仲介する国が、何等かの便宜を供与する必要があります。残念ながら現在の米国にはそうした大岡越前のような役割は期待できません。もしトランプ政権になれば、米国はさらに関与を減らすかもしれず（アブラハム合意はトランプ政権の仲介で行われましたが、実際にはサウジも多くの資金を供出し、米国もいろいろとメリットを受けるディールだったと見られています）、和平実現までの展望はなかなか見えてきません。

　続きは２月19日の投稿を予定しています。

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