ワラビスタンの治安悪化問題（続編）：マスメディアは報道する責任を忘れるな

2023/08/26 05:11

　先日以来、何度かワラビスタン（埼玉県蕨市・川口市）のクルド人問題を報告してきましたが、そのたびにアクセス数が急増し、直近８月5日にリリースした記事のアクセス数は累計で通常の10倍以上になりました。読者の皆様に御礼申し上げるとともに、いかに皆さまのご関心が強いのかを改めて知らされました。

　その後、再び大きな動きがあり、８月22日には騒乱騒ぎに関して殺人未遂容疑で７人目の逮捕者が出る事態となっています。

　
　また、産経新聞は８月12日に駐日トルコ大使との単独インタビュー記事を掲載しています。クルド人の争乱事件について大使が遺憾の意を表明する一方、クルド人迫害について「トルコにおいてクルド系が切り離された存在であるかのような印象で物事を語るのは間違いだ。クルド系はトルコであらゆる政治活動の自由を保障されている」と反論しています。

　しかし、残念なことに産経新聞以外の主要メディアは、ワラビスタンのクルド人と地元住民のあれつきや治安の悪化についてほとんど報じていません。

外国人受入論議は不可避：国民は事実を知りたい
　国立社会保障・人口問題研究所が４月に発表した将来人口予測によると、出生率・死亡率の中位前提で、外国人の流入が現在のペースで続くことが想定し、2070年には日本の総人口に占める外国人の割合が10％に達すると見込まれています。それでも日本の人口が100年後の2120年に5000万人を割り込むと予想されており、深刻な人手不足時代の到来が不可避との状況になっています。今後、積極的な外国人受け入れ論議が高まってくるのは避けられないところです。
　外国人を受け入れるとなると心配されている問題の一つに、治安の悪化が挙げられます。また、社会保障や教育などの民生費が地方自治体財政を大きく圧迫するのは目に見えています。外国人＝無法者と決めつけてはいけませんが、日本語能力に十分でない外国人の子供たちが不登校となり、不良少年となるリスクは小さくありません。また、外国人子弟の義務教育を担当する教員の人材コストも重くのしかかってきます。実際に、治安が悪化したことで、蕨市や川口市では住宅を手放し転居する住民も出てきている模様です。
　しかし、感情論や文化論だけでこの問題を片付けることはやってはいけません。まずは事実に基づく客観的な報道が求められます。外国人比率10％という数字は、ワラビスタンこと埼玉県蕨市の現状に近い数字です。これは積極的な外国人受入れをしないとしても、2070年には平均的な日本の街が蕨市のような状況になることを意味しています。
　一方、日系人の多い群馬県大泉町では外国人比率が15％とさらに大きくなりますが、地元住民とのあれつきはあまり聞こえず、共生がうまくいっているとの印象があります。

　なぜ、蕨市や川口市ではクルド人が問題を起こし、大泉町では共生がうまくいっているのか、メディアはこれをきちんと取材・報道してほしいです。

産経新聞もトルコでの裏付け取材をやってほしい

　産経新聞の別の記事では、クルド人による相次ぐ事件に関して、他のメディアがあえて無視する風潮があることが指摘されています。
　スリランカ人のウィシュマさんの虐待死事件の影響から難民問題が聖域化してしまっていることや、外国人による犯罪を指摘すること自体も外国人ヘイトとして触れてはいけない問題になってしまっている感があります。れいわ新撰組の市議会議員が一部外国人犯罪による犯罪の取り締まり強化を求める意見書に賛成し、党本部から冷たい仕打ちを受けていることなども報じられています。

　蕨市・川口市で凶悪な外国人犯罪がなぜ多いのか、なぜ国籍により犯罪率に違いがあるのが、ここを解明していかないと、将来に大きな不安を残すことはいうまでもありません。

　こうした中で、クルド難民問題に忖度せず報道している産経新聞の姿勢には頭が下がります。しかし、記事の中で触れているように、クルド人迫害問題について、大使の主張と、一般的に認識されている世論の見方を両論併記するだけで、突っ込んだ取材をしているわけではありません。

　現在、産経新聞では中東支局をエジプトのカイロに置いているだけで、トルコでの取材体制は十分でないためかもしれません。唯一日本の主要メディアでトルコに支局を有しているのが日本経済新聞ですが、クルド人迫害問題についての記事はあまりありません。このため、難民支援団体の主張をそのまま伝えたり、国連人権委員会の報告書をそのまま抜粋することが、日本での報道になってしまっています。

　確かに国連人権委員会の報告をみると、迫害と思える案件はゼロではありません。しかし、事例としては数が多いわけでもなく、かつ古い時代のものが多くなっています。私が現地聞き取り調査や専門家にヒアリングした結果では、難民申請しているクルド人の多くが偽装難民である疑念が強く残ります。

　産経新聞や他の主要メディアにおかれては、先入観にとらわれずに十分な現地調査を行い、真相を解明・報道していただきたいものです。