長期金利がじりじり上昇を始めています。長期金利が上昇すれば、不動産の利回り（家賃÷不動産価格）も上昇することになりますが、それには不動産価格の下落か、家賃の上昇がどちらかを伴います。人口減少地域においては、不動産価格が下落する可能性はありますが、賃上げが進んでいることや、建築資材が高騰していることを考慮すると、首都圏や人口が増加している地域では、家賃が上がってくる可能性が高そうです。

　家賃が上がってくると、大学生や学校出て就職したての若い方にはなかなか辛いものがあります。特に地方から上京してきた方には、家賃水準の違いには驚かれることでしょう。

　私は、時々知人に頼まれ、地方から進学や就職のために上京してきたご子息の家探しの相談に乗ることがありますが、その際にお勧めしているのが、「新築そっくりアパート」です。

　建築基準法第43条では、「都市計画区域内の建築物の敷地は道路に2m以上接していなければならない」と定められています。この条件を満たしていない場合、建築許可が下りません。

　しかし、建築確認申請を伴わないリフォームであれば再建築不可でもリフォーム可能となっています。建築確認申請とは、リフォーム工事などを行う前に特定行政庁もしくは確認検査機関に対して設計図書を提出して、建築基準法に適合しているかどうか確認を受けることです。　

　極端な場合、柱1本残せばフルリフォームでも可能です。ただし、築年数がもともとあった古家のまま表示されることになるため、実質的に新築や築浅と同様なのに「築50年」などの表示になります。築浅できれいな物件に住みたい方が希望の築年数を入れて検索しても引っかかってきませんが、住めないような古家だと思ったら写真を見て「えっ」と思うかもしれません。

　再建築不可でも、制約を受けるのは大家さんだけで、入居者には何も不便なことはありません。こうした物件では、再建築が可能な同条件の新築・築浅物件と比べて家賃水準が廉価に設定されていることが多く、設備（オートロックや無料WIFI、モニター付きインターフォン、ウォシュレットなど）も充実し、超お得物件になっているケースも珍しくありません。

　築年数を検索条件より外し、ご希望地域や設備、家賃水準などの重要項目のみで検索すれば、こうしたお得物件に出会えるかもしれません。

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　以下の写真は知人のご子息が入居を決めた物件の例です。「築48年」ですが、フルリフォーム（内装18年前、外装３年前実施）で、追炊き機能・浴室乾燥機付ユニットバス、ウォシュレット付トイレ、ガスコンロ・ミニ冷蔵庫付キッチン、TVモニターインターホン、エアコン、防犯シャッター、クローゼット、防犯カメラ、駐輪場つき。間取り1K（約20㎡）。人気の副都心・池袋まで乗り換えなし20分以内で、月額家賃５.5万円程度（敷金・礼金なし）と格安でした。

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