先週はふるさと納税が自己負担2000円でできる限度額を概算する方法と、減税効果について採り上げましたが、今週は地方自治体がふるさと納税で赤字になっているという問題をとりあげます。

　気になったのは年末の朝日新聞の記事です（抜粋）。
「ふるさと納税で昨年度、自治体が寄付を受けた分から、税収が減った分や経費を差し引いたところ、全国の4分の1の自治体が赤字だったことが、総務省の公開データから分かった。人気の返礼品を扱う自治体に寄付が集中し、地方や町村でも赤字が相次いでいる。ただ、減収の大部分は交付税で穴埋めされており、事実上、仲介サイトへの手数料や高所得者優遇に税金が投入されている状態だ。」

　しかし、この記事はかなりミスリードです。まず、赤字の定義ですが、ふるさと納税に関する費用が収入を超過した分だけでなく、大都市部などの自治体でふるさと納税のために本来得られるべき税収が落ち込んだ分も含まれています。所得税の還付（国負担分）を含めれば、もともとゼロサムなので、黒字自治体があれば赤字自治体が出るのは当然です。

  また、税収減の大半が交付税で穴埋めされているという記述にも違和感があります。ふるさと納税で増収となった自治体は交付税を減額されない一方で、赤字となった自治体では交付税対象の場合は75%を交付税で補填されます。減収になっている自治体（東京都や特別区など）の多くは税収が豊富で交付税非対象団体です。全てに交付税が付与されるわけではありません。

  国全体ではふるさと納税事業では、収入増減はゼロサムで自治体による関連費用相当分が赤字となっていることになります。この金額が、自治体間の税収の不均衡を緩和するための経費として妥当かどうかは別途考えるべき問題でしょう。

　こういった報道は、資金流出が起きている都市部自治体や財務省の立場を代弁しているにすぎません（交付税の増加が指摘されているということは、どこが取材源であるかは察しがつきますね）。また、そもそも資金流出が起きている自治体はもともと税収に恵まれていたはずです。なぜふるさと納税で資金流出が起きているのか、単なる返礼品だけが原因なのか、謙虚に考えてほしいです。

　なお、令和４年度（2022年度）の総務省の調査では全国平均の経費率は46.4％となっています。うち返礼品の調達費は27.3％で、送付費が7.7％、広報費が0.6％、決済費が2.2％、事務費が8.6％となっています。他の自治体への流出分を除外すれば、収入と費用だけみれば赤字となっている自治体はありません。

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/file/report20220729.pdf

　ふるさと納税を民間の事業に置き換えると、一種の小売無店舗販売事業に相当します。経済産業省の調査によると、2021年の小売業の平均粗利率は29.82％、無店舗小売業では33.84％となっています。調達費を除く費用は平均で19.1％なので、粗利率20％でも赤字にはならないことになります。総務省通達（2019年６月）により返礼品の調達額が30％に抑えられたこともあり、調達費が27.3％に抑えられていますが、返礼品競争が起きれば、調達費が80％まで上昇していった可能性があり、ふるさと納税を赤字化させるだけでなく民間小売業をつぶしてしまいかねない問題でした。総務省通達は、一種の官製カルテルですが、それなりの意義があったと思います。

　なお、民間小売業の平均売上高営業利益率は2.8％（2021年経済産業省調査による2020年度実績）であり、平均粗利率を30％（売上原価率＝70％）とすると、販売管理費の平均は約27％ということになります。無店舗小売業については、販売管理費はもう少し低いかもしれませんが、調達費を除く費用が19.1％というのは、まずまずの数字と思えます。

　ただし、総務省の指針を越え、返礼品費が30％を超える自治体があることや、経費率が75％に達する自治体もあることは見過ごせないことです。

　返礼品費の問題は、総務省通達から随分時間がたっていることから、もはや「浸透していない」は言い訳にはなりません。だたし、経費区分の問題もあり、一部の自治体では配送費や決済品などがこちらに含まれている可能性があります。ここは総務省による監査でないとわかりません。

　これに対し、総経費率が平均を大きく上回る自治体は、かなり無駄な経費を支出している可能性があります。次回はここにメスを入れてみたいと思います。

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