資金力に余裕があり、国連機関に影響力を行使しうる国で、アメリカを困らせることで得をする国といったら、やはりロシアでしょう。 実際に、ガザ開戦により米国がイスラエルへの弾薬の提供を増やした結果、ウクライナ支援のためのリソースが割かれ、ウクライナとの戦況でロシアが優勢に転じたことは広く報じられてい... 続きをみる
イスラエルのブログ記事
イスラエル(ムラゴンブログ全体)-
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イランがガザ紛争の黒幕でないとしたら、本当の黒幕は誰でしょうか。①国連機関の不正を見逃せる影響力、②ハマスの軍事費を支援できる資金力、③強力な自国の軍事力を有し、④ガザ紛争で恩恵を受けている国、ということで考えていくと、まず思いつくのが中国です。ガザ紛争への対応でアメリカが手一杯となり、東アジア... 続きをみる
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これまでガザ紛争の背景を中東の歴史を回顧しつつ説明してきました。①アラブ産油国は脱石油依存のためにイスラエルとの国交正常化を進めており、パレスチナはもはややっかいな存在になりつつある、②アラブ諸国の心配はムスリム同胞団の影響を受けた過激派組織であり、立場上イスラエルを批判するが、ハマスを支援する... 続きをみる
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イスラエルとパレスチナの対立を見て、多くの方はユダヤvsアラブの対立と思っているのではないでしょうか。確かに、パレスチナの戦士たちは「アラブの大義」を掲げ、アラブ諸国の支援を期待しながら戦っています。しかし、これまでも指摘してきたように、ハマスは既にアラブでやっかいもの扱いされ始めています。 ... 続きをみる
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メディアが報じない中東の真実⑥:大岡越前候補サウジの顔をつぶしたハマス
このシリーズ第四回目で、「大岡越前の不在が中東問題の解決を困難にしている」ことを投稿させていただきました。 国内事情を抱える米国の仲介能力の低下が一番の問題ですが、大岡越前になってくれそうな国がないわけではありません。アラブの大国であり軍事・経済両面で事実上の「アラブの盟主」であり、OPEC最... 続きをみる
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メディアが報じない中東の真実⑤:イスラエルは米国の言うことをきかなくなっている
イスラエルとハマスの停戦がなかなか進まない最大の要因は米国の仲裁能力の低下にある、とこれまでも述べてきました。これには選挙イヤーにある米国に余力がないこともありますが、バイデン政権発足後、イスラエルとの関係が冷え込んでいたことも指摘する必要があります。 イスラエルは2020年にUAE、バーレー... 続きをみる
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メディアが報じない中東の真実④:大岡越前の不在が解決を難しくしている
外交交渉をゲームに例えて、最高のスコアは「51対49で勝つことだ」と言われます。それ以上の点差がつくようなどちらかに一方的な展開になるならば合意が成立することはありません。Win-Winならばすんなりまとまるでしょう。では「50対50の引き分け」はどうでしょうか。引き分けならば、双方の顔が立つの... 続きをみる
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メディアが報じない中東の真実②:アラブがハマスを軍事支援しないわけ
前回、「メディアが報じない中東の真実:中東はさほど難解ではありません」というタイトルで投稿しましたが、「アラブ諸国は口だけイスラエルを非難するだけで、軍事行動を起こすことはないだろう」と言及しました。今回は、その根拠について説明したいと思います。 イスラエルとアラブ諸国は過去4回の中東戦争を戦... 続きをみる
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中東だけではないのですが、旅行で不安になるのは言葉の問題です。特にアラビア語は、筆記体で書かれると何が何だかわか分からず、とても手ごわそうに見えます。 しかし、心配することはありません。アラブ産油国の場合、皆さん英語がとても堪能で、ほとんどの公共施設や道路標識などは、英語との併記がされています... 続きをみる
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イスラエル訪問記(中):投資ブームに沸く経済の中心地テルアビブ
前回に引き続き、2019年7月のイスラエル訪問記です。昨年9月26日に投稿したものを加筆修正したものです。ハマスに関する記述は敢えて修正していません。今回はイスラエル最大の経済都市で、事実上の首都機能を担っているテルアビブです。 イスラエルでは、公式にはエルサレムを首都としており、政府機関や議会... 続きをみる
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イスラエル訪問記(上):世界一厳しいといわれる出入国は意外に拍子抜け
イスラエルとハマスとの戦闘が激化しており、多くの死者が出ているのは残念なことです。皆さまのブログや、掲示版へのコメントを見ていると、ハマスへの批判、イスラエルへの批判ともにあふれていますが、イスラムやユダヤへの偏見も多く見受けられます。 こうした偏見の多くは歴史知識に乏しいことだけでなく、現地... 続きをみる
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イスラエルとガザを実効支配しているハマスとの紛争が連日報じられています。この問題で、どちらかに肩入れする意見が多数あふれていますが、双方にも言い分があり、水掛け論になるだけで問題の解決には結びつきません。そもそも対立を作り出した張本人は英国であり、この意味では両者とも被害者といえるでしょう。 ... 続きをみる
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9月26日より、香港では入境時の強制隔離措置が撤廃されました。以下の記事は9月28日付で投稿したものですが、世界一周旅行の出発前に予約投稿していったため、強制隔離措置の撤廃について言及できていませんでした(香港当局による発表は9月23日付)。お詫び申し上げます。 ちなみに、強制隔離措置撤廃後の... 続きをみる